都議会レポート2017/5

子どもの未来への教育投資を増やすべきだ

教育に対する国の公的支出は世界的に低水準であり、教育投資を増やすことが求められています。高校無償化など、親の経済力に左右されずに学べる環境づくりに取り組み、都に給付型奨学金の創設を求めてきましたが、29年度予算で私たちの要望が盛り込まれました。

小池知事は教育は未来への投資であり、全ての子どもたちの将来の可能性を引き出し、夢や希望を育む環境を整える必要がある。こうした考えのもと、都独自の給付型奨学金を創設するとともに、教育大綱では、基礎学力の徹底や生きた英語を学ぶ環境の充実など、施策の方向性を示した。

多様な働き方など踏まえ待機児童ゼロの実現を

私たちは、子育て支援の充実こそが、少子化や子どもの貧困対策、労働政策、低成長の改善に効果があると考えています。子育て支援では、特に待機児童の解消が求められています。

しかし今後、待機児童数の新定義が示され、多様な働き方から保育ニーズの増加が予想されることから、待機児童の解消に向けて更に取り組むことを求めてきました。

小池知事は「女性の活躍を後押しするためにも、誰もが働きながら地域で安心して子育てができる環境を整えることが必要。平成31年度末までに保育サービスを7万人分拡充して待機児童を解消する目的を達成するため、効果的な施策を強力に推し進めます。

同一労働同一賃金など働き方改革を推進せよ

働き手の4割近くを占めている非正規社員の待遇改善が課題となっています。

私たちは、国が同一労働同一賃金に向け指針を示したことを第一歩としています。

小池知事は、企業に非正規労働者の公正な待遇確保に向け普及啓発を図るとともに、雇用環境の整備に取り組む企業を支援するなど取り組みを進めている。

また、ワークライフバランスなど、働き方改革を進める企業への支援を小池知事は「働き方改革に取り組むと宣言する企業への支援を2020年度までに5000社に増やしていく。」

2020に向けた実行プラン都民の生活満足度アップを!

東京都の「長期ビジョン」と「2020年に向けた実行プラン」に、都民の幸福度と満足度の世界一、格差解消の具体的政策展開を求めてきました。
小池知事が策定した2020年に向けた実行プランでは「東京の挑戦」として「都民生活満足度」を掲げ、私たちが提案してきた東京都版給付型奨学金の創設など、現状打破に向けて布石を打つ内容になっています。

小池知事は「生涯を通じた健康づくり、高齢者が住みなれた地域で暮らせる体制づくり、教育機会の格差解消、女性の活躍推進、持続的成長の創出などの政策を着実に実行し、誰もが希望を持って輝ける東京を実現していきます。

ページトップ