保育所の待機児童解消に向けて

【保育料の格差是正】

保育所の待機児童数は、平成22年4月1日現在の8,435人をピークに平成24年までの2年間連続で減少し、7,257人となりましたが、依然として高い水準にあると言えます。

東京都は、待機児童解消のため、認可保育所をはじめ、東京都独自の認証保育所などの認可外保育施設の整備を進めているところであり、平成25年度からは、新たに小規模保育「東京スマート保育」の整備に着手しようとしています。

しかし、これら保育所については、認可保育所と認証保育所で区市町村によって保護者の負担する保育料に格差があるなど、様々な課題があります。

認可と認証保育所に対する補助額の違いは、国が認証保育所を認めず、応分の負担をしようとしないことが一番の原因ではありますが、都議会民主党は、東京都としても認可と認証の補助の違いをなくす努力が必要と考えています。

認証保育所事業者の運営費補助を引き上げて、事業者の収益を改善させることで、間接的に、事業者が設定する利用料金の引き下げが図られることも考えられます。

都議会民主党は、認証保育所を利用する保護者の負担する保育料の軽減に向け、東京都の支援を検討するよう求めています。

【3歳以降の受け皿も】

また、東京都は、来年度から2年間、定員6人以上19人以下の小規模保育、東京スマート保育の整備を進めようとしています。これは0～2歳児が対象ですが、3歳以降の受け皿の確保も必要です。

地域によっては、幼稚園も含め、3歳以上の保育サービスが不足しているところもあります。

東京都は3歳児以上の児童の保育について別途整備を進めるとしていますが、都議会民主党は、小規模保育でも、3歳以降も引続き利用したいという希望があれば、受入れを将来検討すべきと求めています。

小児医療の対策は？

都議会民主党は、必ず受け入れてくれる小児救急を20か所にすることを目指し、そのために、小児科医師の確保策への取り組みや、小児トリアージに加え、軽症者を診療する医師の配置により、重症者を迅速に診察・処置し、同時に軽症者も診療できる体制づくりへの支援を議会で提案してきました。

東京都において、以下の取り組みが実施されています。

こども救命センター創設

・重篤な子どもを迅速に受け入れ、外科・内科を問わず小児特有の症状に対応した高度な救命治療を実施。

・ 医療連携の拠点として、円滑な転院搬送のための施設内調整を行い、地域の医療機関をサポートする臨床教育・研修等を実施。

小児医療ネットワークの構築

・小児救急医療対策協議会を立ち上げ、小児医療提供体制のあり方を検討。遠隔画像診断や空床情報の共有化などを行う小児医療ネットワークモデル事業を実施し、初期救急から三次救急までの連携体制を強化。

小児医療の充実

・重症小児救急患者に対応する医療機関確保。夜間・休日に複数の小児科医を配置し重症の小児救急患者を積極的に受け入れて治療に当たる小児科二次救急医療機関を確保。

・小児二次救急医療機関におけるトリアージシステム実施。

小児救急医療を担う人材の確保・養成

・小児二次救急医療機関の医師確保のため、休日・全夜間診療に参画する医療機関への支援を実施。

・大学の医学部と連携し、小児医療資源の少ない圏域にある医療機関に医師を派遣

・都内の小児救急医療を担う医療機関勤務の小児科医等を対象に専門的な研修を実施。

【教育】35人以下学級の実現に向けて

教員が、一人ひとりが児童生徒に向き合い、きめ細かな指導を行っていくことは、学力向上を初め、いじめの早期発見など、児童生徒が充実した学校生活を送るためには重要です。そのためにも、少人数学級の推進は欠かせません。

民主党政権時に、小学校1・2年生の35人以下学級が実現し、さらには、平成29年度までの5年間で35人以下学級を実現させる計画案をつくりました。しかし、残念ながら、安倍政権に変わり、その計画案は見送られてしまいました。

そのような状況でも、東京都は国に先駆け、今年度から、中学校1年生においても、35人以下学級が可能となる教員加配を実施しました。

私たち都議会民主党は、都内の公立小中学校全学年で35人以下学級が実現されるよう、引き続き取り組んでまいります。