帰宅困難者92万人　防災都市づくりの推進を

都は、首都直下地震によって生じる帰宅困難者の一時滞在施設の受け入れ需要人数を92万人と試算しています。そのうち都立施設等を活用して確保できるのは7万人分でしかなく、帰宅困難者対策では、民間の協力は不可欠です。

都は「一時滞在施設に協力する民間事業者に対し、備蓄品購入費への補助や備蓄倉庫の固定資産税等の減免などの支援を行う」と答弁していますが、都議会民主党は、これらに加え、都市開発諸制度の活用など支援のさらなる拡充を求めています。

また、防災都市づくりでは、不燃化特区による取組を求めたのに対して、都は「平成25年度の事業着手に向け、区との協議をさらに深めていく」と前向きな姿勢を示す一方で、木造住宅の耐震診断・耐震改修助成制度の適用対象地域の拡大に対しては「道路閉塞や延焼による被害の危険性の高い整備地域に的を絞り、重点的に助成を行っていく」と、消極的な姿勢を見せています。

マンション耐震化の促進を

都の実態調査では、24,000棟のマンションが旧耐震基準で、地震で倒壊すると、人的被害に加え、道路閉塞で近隣住民の避難や、消火・救助活動の妨げになります。

耐震化を進めるため、年次目標や一層のインセンティブ付与などを総合的に盛り込むマンション耐震化プログラムが必要と訴え、特に分譲マンション耐震化には、都が先行派遣したマンション啓発隊の取組を拡充するよう求めました。

都は11月から啓発隊の本格実施に着手し、体制の整った区市から順次展開すると答弁しました。

スマートエネルギー都市へ積極的な施策展開を

電力改革が必要とされている現在、東京においても、低炭素、快適性、防災性を併せ持つ環境配慮型の高度防災都市を実現しなければなりません。いわゆるスマートエネルギー都市の実現です。

都議会民主党は、省エネ技術やノウハウの最大活用、低炭素自立分散型エネルギーの利用促進やエネルギーマネジメントを組み込んだ都市づくり、そして、テナントビルの省エネ促進策、家庭への創エネルギー機器の普及策などを求めました。都は、それらを並行して取り組むと答えました。

アジア特区実現のため　他特区との連携推進を

アジアとの経済連携が進む中、都は、東京に外国企業の地域統括拠点を誘致し、国際競争力を強化する取組を進めています。

都議会民主党は、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区と都内ものづくり企業との医工連携など、他の6つの総合特区と協力してアジアヘッドクオーター特区の取組を推進すべきと訴えました。

都は、総合特区間連絡会議を活用するなど他特区と協力体制を築き、相乗効果を高めていくと答弁しました。

東京ビックサイトの拡張が　都内MICE拠点の強化に

中国や韓国などアジア諸国が展示会産業の発展に力を入れ改善している一方、国内の展示会産業の成長率は必ずしも良くありません。

都は、昨年度から臨海副都心にMICE国際観光拠点化構想を打ち出したため、都議会民主党は、都内MICE拠点の強化のために、東京ビックサイトを拡張すべきと求めてきました。

都は、「ビックサイト周囲の土地の利用可能性や、建設コストなどの視点から検討を進めている。MICE拠点化の取組との連携も必要」と述べました。

2020オリンピック招致　大会ボランティア育成を

2020年五輪開催が東京に決まった際には、小中学生や経験豊かな中高年者を対象に、早期に大会ボランティアを募集し、資質豊かなボランティア人材を育成すべきと提案しました。これにより、若者にとっては、学校内外で、日本の伝統文化や礼儀作法、海外の文化・語学などを学び、「おもてなし」という社会貢献意識も芽生える良い機会となります。

都は、ボランティアプログラムを工夫し、大会組織委員会で、活動の場の提供や効果的なトレーニング等を検討すると答えました。

子どもの体力が低下！　学校・家庭の取組推進を

全国小中学校の学力・体力テストでは、東京都の学力は平均を上回りつつも、体力に関しては大幅に下回る結果が出ています。

都議会民主党は、基礎体力の向上のため、普段の生活習慣など、学校以外での運動習慣づくりを含めた対策の必要性を訴えました。

都教委は、昨年度実施の都内公立学校の歩数調査で、1日の平均歩数が非常に少ない結果に触れ、朝遊びなどを例とする「一校一取組運動」の一層の工夫、学校行事等の改善、家庭への働きかけなどの取組を進めると答えました。

高齢化のピークに向け　医療と介護の連携強化を

民主党政府は、高齢化がピークにさしかかる2025年までに、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる体制を整えるという基本方針のもと、2012年度の診療報酬、介護報酬の改定で、病院から在宅医療につなげるための退院調整や在宅復帰支援、さらには24時間体制での在宅医療や看護・介護サービスなどに関する報酬を軒並み拡充しました。

都議会民主党は、医療と介護の役割分担を明確化し互いの連携強化を図ることが極めて重要と訴え、都は同じ認識の旨を答えました。

震災時医療機能の確保へ　病院耐震化の促進を

現在、都は医療施設が行う耐震化経費を補助しています。

病院の場合、建物が壊れないことも必要ですが、その他に電気設備や医療機器類が破損するなど、震災時の医療機能が確保できなくなることが想定されるため、医療設備面での医療機能の確保が大変重要です。

都は、補助対象をすべての病院に拡大し、自家発電設備の整備について独自の補助を開始したと答弁。また、24年度中に都立病院と公社病院では、病院本体の耐震化は完了すると答えました。